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勤務医に必要な税金対策

男女

特定支出控除を活用する

医師といっても自分でクリニックを運営している人もいれば、勤務医として働いている人もいます。それぞれに節税対策は必要ですが、勤務医の場合は給与所得者になるので一般のサラリーマンと同じく給与所得控除を受けているのです。勤務している医師が節税する場合のポイントが、特定支出控除です。要件を満たしていれば所得を抑えることができて節税になります。この控除は、個人で業務にともなう費用を負担した場合に、一定額を超えると給与所得控除額に加えることができます。基本的には給与所得額の半分を超えると特定支出控除として認められるので、勤務する医師にとって節税面では効果的です。どのような費用が特定支出控除に当てはまるかというと、通勤費です。医師の中にはアルバイトで他の病院やクリニックで働いている人もいますが、その際の移動に使われる費用が含まれます。車を利用している人はガソリン代や高速道路の料金などが該当します。また勤務医は業務命令で転勤することもありますが、その場合の引っ越し費用なども特定支出控除に含まれます。学会や講演会などに出席するための参加費や研修費なども含まれますし、そのための交通費なども該当します。勤務する病院が介護施設を併設する場合など、介護福祉やケアマネージャーの資格が必要になることがあります。そのような資格の取得費用も特定支出控除になります。このように勤務医でも特定支出控除を上手に利用すると節税効果を得ることができます。